「Greentapアプリ」利用規約
株式会社LIXIL(以下「当社」といいます)は、当社が提供するスマートフォン専用アプリ「Greentap」(以下「本サービス」といいます)の利用に関して、これを利用する方(以下「利用者」といいます)に対し、以下のとおり利用規約(以下「本規約」といいます)を定めます。
第1条(定義)
本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
- 「ミネラルボトル」とは、Greentap水栓に取り付け、Greentap水栓から吐水される水道水に混合するミネラルエキスを充填したボトルをいいます。
- 「Greentap水栓」とは、「Greentap」という商品名で販売される当社製水栓金具(ミネラル浄水ユニットなどの構成部品を含む)をいいます。
第2条(本規約の適用)
- 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社と利用者の間の権利義務を定めるものです。
- 利用者が本サービスを自己の端末にダウンロードし、本サービスを利用することにより、利用者が本規約に同意したものとみなし、当社と利用者の間に本サービスに関する利用契約(以下「本利用契約」といいます)が成立するものとします。
- 本規約は、利用者と当社の間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとし、利用者は本規約に従い、本サービスを利用するものとします。
- 当社は、本サービスに関して当社が運営するWEBサイト『greentap.jp』(以下「本サイト」といいます)上に掲載することにより、本サービスの利用上の細則を定めることがあります。この場合、本サイト上に掲載された内容も本規約の一部を構成するものとします。
第3条(本規約の変更)
- 当社は、当社が必要と認めた場合は、本規約を変更できるものとします。本規約を変更する場合、当社は、変更後の本規約の内容と変更の効力発生時期を、本サイトに掲示する方法その他の適切な方法により周知するものとします。
- 前項の規定にかかわらず、法令上、本規約の変更に利用者の同意が必要な場合は、当社は利用者の同意を得るものとします。
第4条(ユーザー登録・利用契約)
- 本サービスの利用を希望する方は、本規約及び当社の「個人情報保護方針」に同意のうえ、「MyLIXIL」の登録をし、本サービス利用開始時に「MyLIXIL」ユーザーIDと連携させるものとします。なお、本サービスの機能を正常に提供するためには、「リクシルストア」と同じ「MyLIXIL」ユーザーIDを連携する必要があります。
- 当社は、本利用契約に基づき、利用者に対して、本サービスに関し、本サービスを利用する目的に限って使用することができる、譲渡不能、再許諾不能かつ日本国内における非独占的な使用権を許諾します。
第5条(ID及びパスワードの管理)
- 利用者は、本サービスを利用するときは、「MyLIXIL」にユーザー登録したID及びパスワード(以下「登録情報」といいます)を利用するものとします。
- 登録情報を利用して行われた本サービス上の一切の行為は利用者の行為とみなします。
- 利用者は、登録情報を失念した場合、又は登録情報が盗用された場合、その他自己の登録情報を第三者に使用されていることを知った場合は、直ちに当社に連絡するとともに、当社の指示に従います。
- 利用者は、自己の責任で、本サービスに関する登録情報を第三者に不正利用されないよう、厳重に管理します。
- 当社は、利用者による登録情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等、当社の責めに帰すべき事由によらずに生じた損害について責任を負いません。
第6条(費用・利用者の負担)
- 本サービスの利用料は無償とします。但し、インターネットの接続に要する費用(通信費、設備費等)は利用者の負担とします。
- 利用者は、本サービスを利用するために必要な機器類及び利用環境(無線LANによるインターネット接続及び本サービスに対応したスマートフォン)を自らの費用と責任で整えます。なお、利用者は、本サービスを利用するために必要な利用環境を本サイトで確認することができます。
- 利用者は、本サービスを利用するために必要な機器類及び利用環境に障害が発生したときは、利用者の責任で回復するものとします。 また、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、本サービスの利用に起因又は関連して、利用者の端末、通信機器及びデータその他本サービスに接続された電子機器等に発生した損害について、当社はその責任を負いません。
第7条(本サービスの機能・利用方法)
- 本サービスは日本国内でのみご利用頂けます。日本国外からの利用又はVPN等による国外経由の通信の場合、本サービスの機能が正常に提供できない場合があります。
- 利用者は本サービスを利用するため、スマートフォンのBluetooth機能と通知機能の使用を許可する必要があります。また、OSによっては、Bluetoothの使用を許可するために位置情報の許可が必要な場合があります。
-
利用者は本サービスを利用して以下の各号の操作を行い、また機能を利用することができます。
- Greentap水栓を無線LANによりインターネットに接続させる
- Greentap水栓によるミネラルinウォーターの使用量の確認
- ミネラルボトルの残量の推測値の確認
- ミネラルボトルの残量が少なくなった時等の通知
- 利用者が「スーパー長期割3」を契約している場合において、ミネラルボトルの残量が少なくなった時にリクシルストア上のGreentap交換セット(Greentap交換セット販売利用規約に定義する意味を有する。以下同じ)の次回注文日を自動的に変更する
- Greentap水栓の設定を確認・変更する(Greentap水栓の通水量が少ないときに衛生環境維持のために自動吐水する機能(メンテナンス吐水機能)を含む)
- Greentap水栓のファームウェアを更新する
- 当社は、前項各号の内容について、追加又は変更を行う場合があります。
第8条(権利帰属)
本サービスに関する知的財産権は当社又は当社にライセンスを許諾している第三者に帰属します。本利用契約に基づく本サービスの利用許諾は、利用者に対する、これらの知的財産権の移転を意味するものではありません。
第9条(禁止事項)
- 利用者は、本利用契約上の地位又は権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡、移転、担保設定その他の処分をしてはなりません。
-
利用者は、本サービスに関して、以下のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
- 本サービスにより提供される情報について、その全部又は一部を問わず、本来の使用目的以外の目的に使用する行為
- 本サービスその他当社が本サービスに関して提供するプログラム、ソフトウェア等を複製、改変、編集し、またはリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、解読もしくはソースコードの発見を試みる行為。なお、本号に定める改変とは、端末メーカー、各携帯電話キャリア及びOS提供事業者等が推奨しない一切の操作を指し、いわゆる「root化」を含みますが、これに限定されないものとします。
- 有償又は無償を問わず、本サービスを第三者に対して頒布、販売、譲渡、貸与、公衆送信(送信可能化を含む)又は利用許諾する行為
- 本サービスの利用画面のスクリーンショットを改竄して頒布する等の方法により、本サービスの機能・サービス内容について事実と異なる内容をSNS等を通じて拡散する行為
- 当社(当社の子会社及び関係会社を含む。以下本条において同じ)その他第三者の財産、信用、名誉、プライバシー、肖像権を侵害する行為
- 当社の著作権その他の知的財産権その他の権利を侵害する行為
- 前2号に掲げるもののほか、他人の権利又は法的に保護される利益を侵害する行為
- 法令又は公序良俗に違反する行為
- 本規約、本利用契約、取扱説明書、操作マニュアル等に違反する行為
- 幼児、年少者その他本アプリの正確かつ安全な操作が期待できない者に対して本アプリを操作させること
- その他、当社が不適当と判断する行為
第10条(サービスの一時的な中断)
当社は、本サービスを一時的に中断するときは、原則として事前にその旨を当社所定の方法により利用者へ通知するよう努めます。但し、次の各号の一に該当したときは、事前の通知なしに、本サービスを中断することができるものとします。
- 本サービスのシステムの保守を緊急に行うとき
- 火災、停電等により、本サービスを提供できないとき
- 地震、噴火、洪水、津波等の天災により、本サービスを提供できないとき
- 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により、本サービスを提供できないとき
- 疫病・感染症の流行等により、本サービスを提供できないとき
- その他運用上又は技術上、当社が本サービスの一時的な中断が必要と判断したとき
第11条(利用者による利用契約の終了)
利用者が「MyLIXIL」を退会した場合(登録抹消の場合を含みます)、又は本サービス画面上で初期化操作を行った場合で、かつ、アプリをアンインストールしたときに、本利用契約も終了します。
第12条(利用契約終了時等の措置)
- 本利用契約の終了又は本サービスの廃止後、当社は、本サービスを利用するために当社に提供された情報について、削除、廃棄、その他当社が適切と判断する方法により、処理するものとします。
- 当社は、本利用契約の終了又は本サービスの廃止後のデータの保存その他の取扱いに関して一切の責任を負いません。
第13条(損害賠償)
- 利用者は、利用者の責めに帰すべき事由により本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当該損害を賠償するものとします。
- 当社は、当社の責めに帰すべき事由によらずに本サービスに関して生じた損害については、賠償する責任を負いません。また、当社の責めに帰すべき事由により本サービスに関して利用者に損害を与えた場合、当社の故意又は重過失による場合を除き、当社の責めに帰すべき事由により利用者に現実かつ直接に発生した通常の損害(特別損害、逸失利益、間接損害及び弁護士費用を除きます)の範囲内で損害を賠償するものとします。
第14条(第三者損害)
利用者が、本サービスの利用に関連して利用者の責めに帰すべき事由により第三者に損害を与えた場合は、利用者が当該第三者に対してその損害を賠償し、その他利用者の責任と負担でこれを解決するものとします。
第15条(保証の否認・免責)
-
当社は、本サービスについて、以下の各号に定める事項の保証を行いません。
- 本サービスの提供が中断、中止、廃止されないこと
- 本サービスが全てのスマートフォンに対応すること
- VPN接続を経由して本サービスを使用した場合においても正常な動作をすること
- 本サービスについていかなるエラー(本サービスのバグを含む)及び動作の遅延(利用者の通信環境に起因するものを含む)が発生しないこと
- 本サービスにいかなる瑕疵もないこと
- 本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、並びに利用者が期待する機能、有用性及び完全性を有すること
- 本サービスが第三者の知的財産権その他権利を侵害しないこと
- 利用者が本サービスを通じて取得する情報(ミネラルボトルの使用可能量の推測値を含む)が最新、正確であること
-
当社は、以下の事由により利用者又は第三者に生じた損害について、いかなる責任も負わないものとします。但し、当社の責めに帰すべき事由により生じた損害を除きます。この場合第13条第2項が適用されるものとします。
- 利用者が登録した情報(氏名、住所、配送先、電話番号、メールアドレス等)に誤りがあった場合、又は、登録情報に変更があったにもかかわらず、利用者が変更手続を行わなかった場合
- 天災地変、戦争、暴動、内乱、その他の不可抗力、法令の制定・改廃、公権力による命令・処分、争議行為、その他の当社の責めに帰することができない事由
- 通信回線、ネットワーク環境、本サイトに接続された利用者の端末等の不具合
- 当社が指定する動作環境を満たさない利用環境での本サービスの利用
- 第3条により本規約又は本サービスを変更した場合
- 第10条により本サービスを一時中断した場合
- 第17条により本サービスを中止又は終了した場合
第16条(利用者への通知・連絡方法)
- 当社から利用者への通知・連絡は、本規約に別段の定めのない限り、利用者がユーザー登録情報として登録した住所、電子メールアドレス宛の書面の送付、電子メールの送信又は本サイトへの掲載その他の当社が適当と判断する方法によって行います。
- 当社が、利用者が登録した住所又はメールアドレス宛に通知・連絡を行った場合、利用者は当該通知・連絡を受領したものとみなします。この場合、利用者は、通知・連絡の不着又は延着によって生じた損害の賠償を当社に対して主張することはできません。
第17条(本サービスの中止・終了)
当社は、相当の予告期間をおいて又はやむを得ない事由がある場合(Greentap交換セット販売利用規約に従い、Greentap交換セットの販売を中止又は終了した場合を含む)は直ちに、本サイトに掲載する方法その他当社が定める方法により利用者に通知したうえ、本サービスの全部若しくは一部を中止又は終了することができるものとします。
第18条(本サービスに関する事業の譲渡等)
当社は、本サービスに関する事業を第三者に譲渡(事業譲渡、会社分割その他態様の如何を問わない)する場合、相当の予告期間をおいて、本サイトに掲載する方法その他当社が定める方法により利用者に通知したうえ、本規約及び本利用契約上の当社の地位並びに権利義務を譲渡できるものとし、利用者はあらかじめ当該譲渡につき同意するものとします。また、この場合において、利用者は、当社がかかる地位及び権利義務を譲り受ける者に利用者の登録情報その他の顧客情報を開示することを了承するものとします。
第19条(準拠法及び合意管轄裁判所)
本規約及び本利用契約の準拠法は日本法とし、本規約又は本利用契約に関する訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第20条(協議解決)
本規約及び本利用契約の解釈又はこれらに定めのない事項について疑義が生じたときは、当事者間で誠意をもって協議の上、これを解決するものとします。
第21条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項若しくはその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約の残りの部分は、引き続き有効かつ執行力を有します。
2024年3月28日制定