個人情報保護方針

*欧州経済領域(EEA)域内に所在している⽅の個⼈情報の取扱いに関しては、EEA Specific Privacy Statementをご覧ください。
*2022年4⽉1⽇よりプライバシーポリシーは、個⼈情報保護⽅針と名称を改めました。

(個⼈情報の保護に関する基本⽅針)
株式会社LIXIL(以下、「当社」といいます。)は、個⼈情報の適切な取扱いおよび保護が、当社にとって社会的責務であると考えております。本ウェブサイトを運営する当社は、当社が取得する個⼈情報(当社のウェブサイトをご利⽤いただきましたお客様からご提供いただきました個⼈情報を含みます。)を、この個⼈情報保護⽅針(以下、「本⽅針」といいます。)に基づき、適切に取り扱い、保護に努めます。

1.個⼈情報・個⼈データの定義

  1. 個⼈情報とは、⽣存する個⼈に関する情報であって、以下のいずれかに該当するものをいいます。

    1. 当該情報に含まれる⽒名、住所、⽣年⽉⽇、性別、職業、電話番号、電⼦メールアドレス等により特定の個⼈を識別することができるもの。
    2. その情報のみでは特定の個⼈を識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、この照合により特定の個⼈を識別できることとなる情報。
    3. 個⼈識別符号(個⼈情報の保護に関する法律(以下、「個⼈情報保護法」といいます。)第2条第2項)が含まれるもの。
  2. 個⼈データとは、個⼈情報データベース等(個⼈情報保護法第2条第4項)を構成する個⼈情報をいいます。

2. 個⼈情報の取得、利⽤⽬的

  1. 利⽤⽬的
    当社は、個⼈情報を、次の利⽤⽬的の達成に必要な範囲内で、適法かつ適正な⼿段により取得し、利⽤いたします。

    1. お客様に関する個⼈情報

      1. お客様に対し、当社が取り扱う住宅⽤建材商品・ビル⽤建材商品、エクステリア商品、住宅設備機器等(以下、「当社商品」といいます。)や当社のサービスを提供するため。
      2. お客様ご本⼈から請求された当社商品や当社のサービスに関連する資料、カタログをお届けするため。
      3. お客様に対して、当社商品や当社のサービスに関して、プランを提案するため。
      4. お客様ご本⼈に対してダイレクトメール、電⼦メール等による情報(当社商品や当社のサービスに関連するメールマガジンなど)を提供するため。
      5. キャンペーン等で当選したプレゼントをお客様にお届けするため。
      6. お客様ご本⼈のご承認の下に、当社のお取引先に紹介させていただくため。
      7. 当社商品や当社のサービスについてお客様の利⽤状況や満⾜度を調査するため。
      8. 当社もしくは当社商品や当社のサービスに関連してお客様ご本⼈から寄せられたご意⾒、ご要望にお応えするため。
      9. 当社商品のアフターサービス、メンテナンス等を提供・実施するため。
      10. 当社商品や当社サービスの購⼊履歴や利⽤履歴に関するマーケティング分析を⾏い、趣向に応じた新商品・サービスに関する広告に利⽤するため。
      11. 新規商品開発および新規サービス検討のため。
      12. 上記(a)から(k)の利⽤⽬的の達成のために、お客様の個⼈情報や個⼈データを第三者に提供するため。
    2. 株主様(株主様が法⼈の場合はその役職員の皆様)に関する個⼈情報

      1. 会社法に基づく権利の⾏使・義務の履⾏のため。
      2. 各種法令に基づく記録作成など株主様の管理のため。
    3. 採⽤・募集活動応募者様に関する個⼈情報

      1. インターンシップ選考業務のため(今後のインターンシップ活動の参考のためにアンケート等に⽤いることを含みます。)。
      2. 採⽤選考業務のため(今後の採⽤活動の参考のためにアンケート等に⽤いることを含みます。)。
      3. 採⽤選考の結果採⽤となった⽅へ⼊社前に連絡をするため。
      4. 採⽤選考の結果採⽤となった⽅の応募情報について、⼊社後に当社の⼈事情報とするため。
      5. その他、採⽤活動等の過程において別途通知する利⽤⽬的のため。
  2. 個⼈情報を前項以外の利⽤⽬的で利⽤する必要が⽣じた場合には、次のいずれかに該当する場合を除き、事前にご本⼈に利⽤⽬的をご連絡し、ご本⼈の事前の同意を得た上で、利⽤いたします。

    1. ⼈の⽣命、⾝体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本⼈の同意を得ることが困難であるとき。
    2. 公衆衛⽣の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本⼈の同意を得ることが困難であるとき。
    3. 国の機関もしくは地⽅公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂⾏することに対して協⼒する必要がある場合であって、ご本⼈の同意を得ることにより当該事務の遂⾏に⽀障を及ぼすおそれがあるとき。
    4. 学術研究機関等に個⼈データを提供する場合であって、当該学術研究機関等が当該個⼈データを学術研究⽬的で取り扱う必要があるとき。(当該個⼈データを取り扱う⽬的の⼀部が学 術研究⽬的である場合を含み、個⼈の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除きます。)
    5. 法令に基づく場合。
  3. 当社は、上記(1)記載の利⽤⽬的と関連性を有すると合理的に認められる範囲内でご本⼈の個⼈情報の利⽤⽬的を変更することがあります。利⽤⽬的を変更した場合には、変更された利⽤⽬的をご本⼈にご連絡し、または当社のウェブサイトにより公表いたします。
  4. 当社は、個⼈情報保護法第20条第2項各号に掲げる場合を除くほか、あらかじめご本⼈の同意を得ないで、要配慮個⼈情報(個⼈情報保護法第2条第3項)を取得いたしません。
  5. 当社にご連絡いただき、ご質問やご意⾒等をお受けした際に、通話内容の録⾳等を記録する場合がございます。記録した内容につきましては、その内容の確認や、よりよい応対業務を提供するために利⽤いたします。

3.共同利⽤

当社は、上記2.(1)記載の利⽤⽬的の達成のため、次の範囲内でご本⼈の個⼈データを共同利⽤いたします。

  1. 共同して利⽤される個⼈データの項⽬
    ご本⼈から特に申⼊れがある場合を除いて、ご本⼈の全ての個⼈データ
  2. 共同して利⽤する者の範囲

  3. 共同して利⽤する者の利⽤⽬的上記2.(1)に同じ。
  4. 当該個⼈データの管理について責任を有する者の名称および住所ならびに代表者の⽒名
    株式会社LIXIL(当社の詳細については「会社情報」をご覧ください。)

4.第三者提供

  1. 当社は、次のいずれかに該当する場合、ご本⼈の個⼈データを第三者(外国にある第三者を除く。)に提供することがあります。

    1. あらかじめご本⼈から同意をいただいた場合。
    2. 上記2.(1)記載の利⽤⽬的の達成に必要な範囲内で、当社の業務委託先(再委託先を含みます。)に個⼈データの取扱いの全部または⼀部を委託することに伴って当該個⼈データを提供する場合。
    3. 合併その他の事由による事業の承継に伴って個⼈データが提供される場合。
    4. 共同利⽤の場合(上記3.)。
    5. 上記2.(2)①ないし⑤のいずれかに該当する場合。
  2. 当社は、次のいずれかに該当する場合に、ご本⼈の個⼈データを外国にある第三者に提供することがあります。

    1. あらかじめご本⼈から外国にある第三者への提供を認める旨の同意をいただいた場合。
    2. 個⼈データの取扱いについて、適切かつ合理的な⽅法により、個⼈情報保護法第4章第2節の規定の趣旨に沿った措置を実施しており、かつ、当社との間でその実施が確保されている、外国にある第三者に個⼈データを提供する場合。
    3. 上記2.(2)①ないし⑤のいずれかに該当する場合。

5.個⼈情報の管理

  1. 当社は、全役職員に対する教育啓蒙活動を実施するほか、個⼈情報を取り扱う部⾨ごとに責任者を置き、個⼈情報の適切な管理に努めます。
  2. 当社は、個⼈情報への不正なアクセスや漏洩、滅失、毀損等を防⽌するため、当社のウェブサイト等についてセキュリティの維持に努めます。
  3. 当社は、委託先との間で機密保持条項を含む委託契約を締結し、個⼈情報について、適切な取扱いおよび保護を⾏わせるよう努⼒し、漏洩、第三者への再提供・開⽰、上記2.(1)記載の利⽤⽬的の範囲外での利⽤の防⽌を図ります

6.ご本⼈の個⼈データの開⽰、訂正・追加・削除、利⽤停⽌・消去、第三者提供の停⽌

  1. 当社が保有している個⼈データについて、ご本⼈が、開⽰、訂正・追加・削除、利⽤停⽌・消去、第三者提供の停⽌をご要望される場合は、以下記載の⽅法により当社まで直接ご請求ください(第三者提供記録(個⼈情報保護法第33条第5項)の開⽰をご要望される場合も同様です。)。当社は、個⼈情報漏洩防⽌、正確性、安全性の確保の観点から、法令の規定により特別な⼿続きが定められている場合を除き、遅滞なく必要な調査を⾏い、当該ご請求がご本⼈によるものであることが確認できた場合に限り、ご本⼈の個⼈データ等の開⽰、訂正・追加・削除、利⽤停⽌・消去、第三者提供の停⽌を法令の定めに基づき⾏います。なお、下記に定める請求⽅法の要件を満たしていない場合や、調査結果に基づき、請求内容が不当と認められた場合は、請求に応じることはできません。
  2. 前項の開⽰等の実施、不実施については、ご請求のあったご本⼈に対して遅滞なくご連絡いたします。なお、不実施の場合は、その理由を説明するよう努めます。
    ◆個⼈データ等の開⽰請求⽅法◆
    下記の3点の書類をご準備いただき、下記12.記載の「お問い合わせ窓⼝」までご送付ください。
    ※郵便料⾦はご本⼈のご負担となりますのでご了承ください。

    1. 個⼈データ・第三者提供記録開⽰請求書
      ※上記、リンク先をクリックし、個⼈データ開⽰請求書をプリントアウトして、必要事項を記載してください。
    2. 本⼈または代理⼈であることの確認書類
      ※確認書類は以下の書類(個⼈番号(マイナンバー)の記載がないもの)をご⽤意ください。
      ※健康保険の被保険者証のコピーは、「記号」「番号」「保険者番号」「QRコード」の箇所をマスキングしてください。(マスキングの例:付箋やテープなど透けない素材で当該箇所を隠してからコピーする。コピーをとった後に当該箇所を⾒えないように塗りつぶす。)
    本⼈の場合 運転免許証、パスポート、健康保険の被保険者証のコピー、または住⺠票など
    代理⼈の場合
    1. 本⼈の、運転免許証、パスポート、健康保険の被保険者証のコピー、または住⺠票など
    2. 代理⼈の、運転免許証、パスポート、健康保険の被保険者証のコピー、または住⺠票など
    3. 代理を⽰す旨の委任状(代理⼈が弁護⼠の場合は、登録番号と代理を⽰す旨の委任状)
    4. 本⼈の印鑑証明
  3. 返信⽤封筒
    ※宛先にご本⼈の連絡先をご記⼊の上、404円分の切⼿(通常郵便代⾦84円+簡易書留代320円)を貼って同封してください。

    ◆個⼈データの訂正・追加・削除、利⽤停⽌・消去、第三者提供の停⽌請求⽅法◆
    下記の2点の書類をご準備いただき、下記12.記載の「お問い合わせ窓⼝」までご送付ください。

    1. 個⼈データの訂正・追加・削除、利⽤停⽌・消去、第三者提供の停⽌請求書
      ※上記、リンク先をクリックし、個⼈データの訂正・追加・削除、利⽤停⽌・消去、第三者提供の停⽌請求書をプリントアウトして、必要事項を記載してください。
    2. 本⼈または代理⼈であることの確認書類
      ※確認書類は以下の書類(個⼈番号(マイナンバー)の記載がないもの)をご⽤意ください。
      ※健康保険の被保険者証のコピーは、「記号」「番号」「保険者番号」「QRコード」の箇所をマスキングしてください。(マスキングの例:付箋やテープなど透けない素材で当該箇所を隠してからコピーする。コピーをとった後に当該箇所を⾒えないように塗りつぶす。)
    本⼈の場合 運転免許証、パスポート、健康保険の被保険者証のコピー、または住⺠票など
    代理⼈の場合
    1. 本⼈の、運転免許証、パスポート、健康保険の被保険者証のコピー、または住⺠票など
    2. 代理⼈の、運転免許証、パスポート、健康保険の被保険者証のコピー、または住⺠票など
    3. 代理を⽰す旨の委任状(代理⼈が弁護⼠の場合は、登録番号と代理を⽰す旨の委任状)
    4. 本⼈の印鑑証明

7.免責

  1. 当社のウェブサイトのご利⽤にあたり、お客様にIDおよびパスワードをご登録いただいている場合には、これらの管理に⼗分ご注意ください。これらの不正使⽤による損害については、当社は⼀切の責任を負いません。また、お客様が虚偽の事実または他⼈の情報をご登録された場合等には、当社は当該IDおよびパスワードのご利⽤を停⽌することがありますのであらかじめご了承ください。
  2. 当社は、当社のウェブサイトにリンクされている他のウェブサイトにおけるお客様ご本⼈の個⼈情報等の保護、取扱い等については、⼀切責任を負うものではありません。

8.関係法令等の遵守

当社は、個⼈情報に関係する⽇本国の法令および個⼈情報保護委員会の定めるガイドライン等を遵守いたします。

9.本⽅針の変更および告知

本⽅針の内容は、必要に応じて当社が変更することがあります。ご本⼈へは、その都度ご連絡することはできませんので、本⽅針の最新の内容は、当社のウェブサイトに掲載している最新版をご参照ください。

10.クッキー(Cookie)

  1. 当社のウェブサイトには、お客様が再度ウェブにアクセスされたときに⼀層便利に利⽤していただけるよう、クッキーを使っているページがあります。クッキーはお客様のコンピュータが使⽤する情報機器を識別することはできますが、お客様が個⼈情報を⼊⼒しない限りお客様ご⾃⾝を識別することはできません。お使いのブラウザによっては、その設定を変更してクッキーの機能を無効にすることはできますが、その結果ウェブページ上のサービスの全部または⼀部がご利⽤になれなくなることがあります。お客様が、使⽤するデバイス上のクッキーをすべて削除することや、クッキーが保存されないようにブラウザを設定することもできますが、その場合、ウェブサイト訪問時にブラウザの設定を再調整する必要があるかもしれません。また、ウェブサイトの機能が影響を受ける場合があります。
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2015年 2⽉ 1⽇改訂
2017年5⽉30⽇改訂
2018年12⽉3⽇改訂
2020年12⽉1⽇改訂
2021年 3⽉ 9⽇改訂
2022年 4⽉ 1⽇改訂
2022年11⽉14⽇改訂